火災から建物を守るための消防点検は適切な頻度で行うことが大切

建物で見かける防火対象物には、基本的に消防用設備等点検が義務づけられています。

個人が住む一戸建て住宅には消防点検義務はありませんが、逆にそれ以外となる多くの建物は、防火対象物の対象になる建物ということです。

義務化の消防点検は必須のことですが、行わないと罰則があります。

 

いざという事態の時に慌てないためにも消防点検は欠かせないこと

各種類の様々な消防設備が関わるのも建物、もしものことを考えても必要です。

ところが火災等の際に、全く役に立たないでは困ります。

 

そこで必要になるのが消防点検であり、義務であることから怠ることはできません。

何もない平常時には消防設備の存在すら、当たり前のものとしてあまり気にしないとしても、義務化された消防点検を行うことで、いざというときに十分な威力を発揮してくれるのも各種消防設備です。

 

日本の法律の中でも消防点検義務は、消防法により定められています。

加えて消防点検を定期的に実施したら、消防機関に消防点検を行った結果はどうであったのか、報告をすることも同様に義務です。

 

では義務と言われている消防用設備等点検の防火対象物は、一体何かも知っておく必要があります。

最もわかりやすい建物でよく見かける防火対象物といえば、消火器等は誰しもピンとくるはずです。

 

火災受信機をはじめ火災感知器に、火災報知機も消防用設備等点検も義務で消防点検を行わねばなりません。

誘導灯や避難設備に屋内消火栓も点検対象ですから、忘れずに消防点検を行うことになります。

 

実際に消防点検を行うペースはどれくらい？

ペース的に消防点検はどのくらいの頻度で行うべきなのか、義務化されているだけにうっかりもできません。

基本的には年に2回の消防点検であり、総合点検は1年に1回です。

 

また1年に1回行う消防点検として、外観機能点検があります。

消防点検報告があり、1年間で1回は報告書の提出義務があるのが特定防火対象物です。

 

非特定防火対象物の場合は、1年に1度ではなく、3年に1度の頻度になります。

義務になっていることから消防点検は建物の消防用設備には必要ですが、万が一行わないということになると、待っているのは決められている罰則です。

 

罰金を支払う場合の金額は30万円以下ですが、うその報告をするのも罰金の対象になってしまいます。

拘留ということもありますので、義務化されている以上消防点検を行うことは必須であり大切なことです。

 

義務となる消防点検は防火対象物点検資格者への依頼を

消火活動の際に大活躍をしてくれる消防用設備は、日頃から適切なペースで義務となる消防点検での管理が必要です。

適切な場所に必要な消防用設備等の各種機器は置かれているのか、正常な作動であるか等、消防点検を行うことで確認することができます。

 

1回も使用したことがないのだから、義務といっても定期的な消防点検は行うこともないのでは？と、疑問に感じることもあるかもしれません。

 

火災等もなく平穏に建物を使用していたとしても、消防用設備への消防点検を行うことで、機能が実は知らないうちに損なわれていた、ということも全くないというわけではないでしょう。

 

防災管理上において欠かせない業務等、防災管理点検資格者は消防点検を正しく行います。

また消防点検を行った点検実施者は報告書の作成を行いますが、基準を満たしているか等の結果報告義務もあるためです。

 

まとめ

消火設備をはじめ消防用水や避難設備など、いくつかの検査項目が決められている消防設備点検は義務であり、定期的に行うことで正常な作動が期待できます。

 

どのような消防点検をするべきかわからないとしても、点検会社に消防設備点検を任せれば安心です。