消防点検は大家さん建物管理者の義務となります

マンションなどをはじめとする賃貸経営を行う場合、消防法で定められている消防点検を実施する義務があります。

賃貸物件には、マンションやアパートなど建物の規模によって消防設備の設置が義務付けられています。

 

この消防設備の消防点検は大家さんなど関係者に点検の義務が課され、物件所在地を管轄する消防署に報告する義務です。

アパートなど建物の規模により消防点検の義務があり小規模な場合は消防点検が必要ないこともあります。

 

消防点検が必要な建物は150平米以上の建物とされています。建物の規模が大きくなった場合、有資格者の点検が必要となります。

このように、消防点検は建物の規模により内容も変わってくるのです。

 

消防点検の内容は建物の規模による

消防設備とは、消防法やそれらに関係する法令によって規定されています。

消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とまとめられ定められています。

一般住宅以外の消防法で対象と定められている建物には消防設備の設置と定期的な点検が必要とされています。

 

消防設備の点検内容は建物の規模により設備が異なるため、消防点検の内容もそれぞれとなるでしょう。

例えば、小規模な大家さんで消火器と誘導灯のみ消防設備として設置しているとします。

 

この場合、大家さんは消火器と誘導灯の点検のみで消防点検は終了。

経営している賃貸住宅の規模が大きな大家さんの場合、設置されている消防設備が多くなり消防点検の項目が増える可能性もあるということです。

 

消防点検の項目

消防点検の対象となる消防設備とは具体的にどのようなものでしょうか。

出火時に消化するために重要となる消火器。消火器は、建物の規模に関わらず取り付けられているのではないでしょうか。

 

消火器の点検は、正常に作動するか確認、古くなっていたら、新しいものと交換。建物の規模によって、消火器の製造年数範囲であれば大家さん自身が点検を行い報告するだけでよいこともあります。

消火器の種類によって範囲が違います。加圧式消火器は製造年数から3年以内、蓄圧式は5年以内と年数が違うため注意が必要です。

 

また、自動火災通知設備など建物の天井などに設置されているもの。

緊急時の避難に必要となる避難はしごや誘導灯などの避難設備も点検項目に含まれます。

消防設備点検では消防点検の対象設備となるものに対しての適切な点検が必要となります。

 

他にも、消化活動に必要な設備である屋内消火栓、屋外消火栓、連結送水管設備などに関わるホースや配管の耐圧点検が必要です。

これらの配管設備類は日常的に使用されるものではないため劣化などが生じる可能性もあります。

 

消防点検費用について

消防点検にかかる費用は建物の規模によって大きく異なってきます。

また、これらの費用は大家さんの負担です。

 

建物の規模により、大家さん自身が消防点検を実施できる場合もあります。

消防点検の費用は建物に設置されている消防設備の数により点検が必要な箇所が異なってくることから同規模の建物の場合でも点検費用に差が生じるようです。

 

消防設備点検の重要性

消防設備点検を実施する場合、共同スペースだけではなく各住戸に設置されている設備の点検も必要となります。

例えば、ベランダに設置されている避難設備などです。

消防設備の点検を実施する場合、事前に入居者に案内を行い点検日とは別に予備日を設けるなどの対応をしましょう。

 

また、ベランダに避難設備が設置されている場合は避難設備の妨げとなるものを放置しないことなど日常的に伝えておくことが大切です。

入居者の安全や緊急避難に関わる避難設備などの定期点検は非常に重要なものです。

 

大家さんなど建物管理者が、避難設備や消防設備の点検を実施しない、不備を放置していた場合、放火管理の義務違反として刑事責任を問われる可能性があります。

 

このように、避難設備や消防設備に不備が発生すると、大家さんなど建物管理者の責任となるため、しっかりと管理していきましょう。

ある程度の規模の物件を管理している場合、消防設備などの消防点検の義務が生じます。

 

消防点検をしっかり実施することで万が一の事態が発生した場合でも安全に避難できることにつながるでしょう。

また、日常的に大家さんなど建物管理者と入居者が防災意識をしっかり持ち、過ごすことが日々の安全につながるのではないでしょうか。