ホテルなどでの消防点検は利用者などの命を守るために大切な備えとなるでしょう

ホテルや旅館といった宿泊施設は多くの宿泊客や従業員が利用し滞在します。

また、ホテルや旅館にはレストラン施設や宴会などイベントがあることから調理場や入浴施設という火を使用する設備が設けられています。

 

このようなことから、ホテルや旅館といった宿泊施設には消防点検が義務付けられています。

消防点検が義務付けられているため、ホテルや旅館には消防設備の設置内容などの条件が細かく規定されています。

 

消防設備の必要な設置内容については施設の規模や条件により違いがあります。

 

消防点検について

消防点検とは消防設備点検のことを表しています。

消防点検は消防法第17条によって定められる法定点検の制度です。

 

この消防点検は専門的な知識を持ち合わせた有資格者により該当施設の定期的な点検を実施することとなります。

定期的な点検後、建物を管轄する消防署や出張所に点検報告を行う必要があるという内容です。

 

ホテルや旅館などの宿泊施設に限らず、オフィスや商業施設などにおいても火災などに備えた防災、消防に関する設備が備わっているでしょう。

これらが、有事の際にしっかり作動するかを確認する大切な作業となります。

 

消防点検を怠った結果、火災をはじめとする有事に消防設備が作動しなかった場合、人命の関わる大事故へと発展する可能性も考えられます。

 

このようなことにならないためにも、日ごろから消防点検をしっかりと実施していくことが重要となるのではないでしょうか。

 

施設の内容、規模によって異なる消防設備について

消防点検が義務付けられていることにより施設に常備する消防設備の内容が異なります。

 

しかし、どのような条件、何によって区分されているのでしょうか。その条件とは、ホテルなど宿泊施設の面積、宿泊客、従業員といった施設に対する収容人数、建物の構造などにより定められています。

 

また、施設内に設置されている窓の有無、天井の高さなどによっても消火設備などの設置内容が大きく異なってくるようです。

例えば、消火用設備にあたるものでは消火器、屋内消火栓、屋外消火栓設備、スプリンクラー。

 

また、宿泊施設内で万が一火災が発生した際に利用者、従業員に危険を知らせるための警報設備。警報設備では漏電火災報知器、自動火災報知機、消防機関へ通報する火災報知器などの種類があります。

 

これらの消火設備、警報設備については施設の延べ床面積によって設置する設備内容が異なります。

また、避難器具、誘導灯や誘導標式、避難経路図の設置が義務付けられています。

 

避難器具は2階以上の施設、収容人数が30名以上の場合とされています。誘導灯や避難経路図についてはホテルなど宿泊施設の規模に関わらず設置が義務付けられています。

 

消防点検が必要な建物について

消防点検が必要な建物はホテルや旅館などの宿泊施設に限らず多くの施設において必要となります。

この中で、延べ床面積1,000平米以上の特定防火対象物に該当する施設は消火点検の報告義務や設置が必要となる設備の内容が非特定防火対象物とは異なります。

 

特定防火対象物に該当する施設には不特定多数の人の出入りがある施設が指定されています。

劇場、映画館、ナイトクラブ、老人ホームや病院、保育所、地下街、百貨店、ホテル、旅館などです。

 

その施設の種類はさまざまですが、このような場所で万が一火災が発生してしまった場合、避難が難しくなることが予想され、危険性が高いとされているからです。

 

非特定防火対象物とされる工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校の場合においても地域の消防庁や消防所長が必要と判断した場合には消防点検が義務付けられます。

 

また、延べ床面積が1,000平米以下の場合でも屋内階段が一か所の場合には避難経路が一か所のため危険度が上がることなどから消防点検が義務付けられています。

 

このように消防点検が義務付けられる施設は火災などの災害発生時に危険性が高くなる施設がその対象となります。

火災などが発生した場合、早い段階で避難することにより被害を最小限に抑えることができます。

 

そのため、消防設備などをしっかり設置すること、有資格者による消防点検を定期的に実施すること、従業員などが有事の際には、しっかりと利用者を避難経路に誘導し利用者自身が安全にスムーズに避難できるような環境づくりにしていくことが重要なのではないでしょうか。

 

消防点検は、万が一に備えるために非常に大切なことです。