暮らしを守る消防設備の点検にはどのような資格が必要でしょうか

 

 

私たちの生活に無くてはならない存在があります。
それは「火」です。
しかし火を使うことはどうしても火事のリスクと共存をすることになります。
そこで、私たちの住宅には警報器や消火器など、きちんと消化に備えたものを準備しておく必要があるのです。
現在日本において様々な種類の消防設備が流通していますが、
こうした消防設備を点検する資格があるのはご存知でしょうか。

 

消防設備点検資格者

消防設備点検資格者と、呼ばれている国家資格があります。
この消防設備点検資格者は、消防法に沿って消防用の設備を点検することが出来る、大変優良な資格です。
一般財団法人日本消防設備安全センターが実施している専門の講習を受けることで、
点検に必要な知識を身につけることが出来ます。
適正な位置や種類のスプリンクラーや警報器などが設置されているかを点検することが主な業務ですが、
工業や化学の知識が必要な資格とされています。
火災が起きてしまうと多くの人命が危険に晒される可能性の高い対象については、
消防設備点検資格者もしくは消防設備士に点検させなければならないことになっており、
非常に需要の高い資格としても知られています。
専門知識がとても必要な資格なので受講にも一定のハードルが設けられています。
甲種又は乙種の消防設備士であるか、第1種又は第2種電気工事士であるか、
など非常に細かい規定がありますが、対象者であれば受講することが可能です。
とくにビルメンテナンスの現場や建築士などの方は消防に関する知識が必要なため、
対象者となっており資格の取得が促されています。
火災に備えてしっかりと点検するには、こうした資格を保持した専門家が必要です。

 

消防設備点検

マンションの経営やテナント経営など不動産の運営に関わっている方には、
特にこうした火災関係の点検に敏感でしょう。
「消防設備点検」は定期的に消防署の担当者が巡回で確認しており、非常に細かい指導が行われています。
特に古い物件をお持ちの方は細かい指導に驚かれた経験もあるのではないでしょうか。
新築物件など比較的新しい不動産の場合は新築時に適切な消防設備の完備が行われています。
しかし建物の用途が変わるとそこに適した、消防設備が必要となります。
また、点検者側からよく聞かれる声として、管理会社の知識不足も挙げられます。
消防署の指導があると、期日を設けられ早急に対処する必要があるので、
そうならないように定期的に点検が出来る専門業者に確認してもらうと良いでしょう。
消防法は非常に厳しいことでも知られており、点検の結果を各地の消防署長に報告することが義務付けられています。
報告義務者は「管理について権原を有する者」となっており、
所有者が管理会社に委託している場合は管理会社がその任務を負うことになりますが、
所有者にももちろん義務があります。

 

定期的な点検を実施しましょう

防火に直接的に影響する機器点検は、なんとスパンが短く６か月に１回の点検が義務づけられています。
定期的な点検に苦労を感じる所有者の方なども多いでしょう。
その場合は消防設備点検資格者に依頼をすると良いでしょう。
特に消防設備の販売を行っている会社の場合、
然るべきタイミングで消火器や火災報知器などの買い替えも教えてくれます。
日常的に使わないものなので、つい期限や故障も放置しがちです。
定期的な点検をプロに依頼することで消火設備もアップデートできます。
総合点検と呼ばれる建物全体の点検は、飲食店や劇場などは１年に１回とされています。
学校なども３年に１回は報告する必要があるので火災報知機を鳴らす訓練を経験したことがあるのは、
こうした決まり事があるためです。
定期的に音を鳴らし、作動テストを行っています。
点検を怠ってしまうと報告義務違反になってしまうので、ビル経営などに携わっている場合、
専門の点検業者に委託するのが一般的でしょう。