消防設備の点検とは
建物の所有者・管理者様は、設置されている消防設備の定期的な点検が必要不可欠です。どの点検が必要なのか、きちんと把握しておく必要があります。
火災や災害は、いつどんな時に起こるか予測はできないものです。いざという時に備えて、確実に作動し機能するかどうかを定期的に確認しておきましょう。
点検を行うタイミングは？
消防法によって、1年に2回（半年に1度）は機器の点検や総合点検を実施することが義務づけられています。また、防火対象物の関係者（所有者・管理者）は消防署への定期的に報告書の提出が必要です。報告期間は、飲食店やホテル、病院等、不特定多数が出入りする施設（特定防火対象物）などは1年に1回、事務所、工場、倉庫、共同住宅（非特定防火対象物）などは3年に1回です。点検が終了したら、防火対象物が所在する区の消防署長への報告が必要となります。報告を怠ると、罰則・罰金が課せられる可能性があります。
書類の作成から提出まで対応
消防設備の点検でよくあるトラブル
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火災報知器が外されている
消防設備の点検時に、火災報知器が外されていることが発覚するケースがよくあります。これは施設や店舗をリフォームした時に、火災報知器を取り外して施工が行われてそのまま放置されたためです。お客様からご依頼いただく点検の際に判明することも多いため、設備不備の確認のためにも点検・メンテナンスは大切だと言えます。
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テナント改装時に発生する消防設備
今ある建物の設備がもともと少なく、テナントなどが新しく入る際に、建物全体の消防設備を変更なければならないこともございます。飲食関係であればスプリンクラーや消火器などの設置は義務づけられていますが、飲食スペースのないカウンターのみのお店であれば、延べ面積によっては設置が不要の場合もございます。この判断は素人には難しいため、防災のプロである当社にご相談ください！
消防設備点検の重要性
消防法第17条に基づき、どんな建物にも消火器や自動火災報知設備といった消防用設備が設置されています。古くなった消防設備は、内部部品などの劣化から思わぬ事故や火災を引き起こすこともあります。万が一火災が発生した際にも、ちゃんと設備機能が作動するかどうかを定期的に確認しておきましょう。設置基準は、建物の面積や構造などによって異なりますので、専門的な知識や技能を持つ有資格者が在籍するササキ防災にお任せください！建物の用途やご利用になる人数、法令に合わせて適切な設備をご提案。火災警報器、消火栓、スプリンクラー等の設置はもちろん、点検・メンテナンスも承ります。
消防設備点検の種類
消防設備定期点検
消防設備は、災害時にその機能を発揮できなければ意味がありません。点検頻度は年に2回あり、消防用設備の損傷の有無、適正な配置やその他外観から判別できる事項を確認し、設置されている設備が正常に作動するかを確認致します。点検の種類としては機器点検と総合的点検の2種類があります。
点検頻度
点検内容
対象物
非特定防火対象物：（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場等、ある程度決まった人数が出入りする建物）
防火対象物定期点検
消防用設備点検は機器の損傷や配置などハード面をチェックするのに対して、応急措置、避難誘導などの管理体制の点検を行うのが防火対象物点検です。点検頻度は年に1回。対象となるのは、飲食店やホテル、病院など、特定の用途に使用されている建物です。
点検頻度
点検内容
消火器回収
消火器にも寿命があり、耐用年数は通常8〜10年と言われています。消火器は圧力容器なため、サビによる腐食やキズなどがあると破裂などの事故につながる恐れがあります。非常に危険なため、劣化の症状が見られる、使用期限の過ぎた消火器があれば絶対に使用せず、防災業者のプロに任せましょう。
