消防用設備に必要とされる消防点検は戸建て住宅にも必須？

住宅用火災警報器を除く消防設備設置義務は、個人の一戸建て住宅にはなく、有資格者による消防点検に点検報告も義務付けられてはいません。

賃貸の場合になると消防点検は義務であり、有資格者による消防点検を行うことになります。

 

住宅用火災警報器設置義務のある個人の戸建て住宅にも消防点検が必要？

消防法改正により住宅用火災警報器設置が義務付けられましたが、都心部のみではなく全国一律のことです。

義務化から年数が経過したことで、設置済み住宅用火災警報器は電池切れしているかもしれません。

 

あるいは経年劣化も考えられること、いざというときに正常に作動するためにも、定期的な点検も必要になります。

戸建て住宅だけではなく、アパートやマンションなど全家庭に義務付けられているのも住宅用火災警報器です。

 

消防点検をするにあたり個人所有の戸建て住宅に設置した住宅用火災警報器も、消防設備点検資格者や、消防設備士などの有資格者に依頼するべきなのか迷うかもしれません。

 

法律で住宅用火災警報器は個人の戸建てにも義務とされていますが、消防点検は有資格者ではなく、住む人が自分で行うことができます。

不特定多数の人たちが出入りする、マンションやビルなどが消防設備点検の対象です。

 

戸建て住宅でも消防点検が必要な場合と不要なケースがある？

延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物、それ未満の面積でも避難上有効となる地上へつながる階段が1つだと、有資格者などによる消防点検が必要です。

 

非特定防火対象物のオフィスビルやマンションなど、延べ面積が1000㎡以上あり、消防長の指定する建築物も消防設備士や有資格者の消防点検が行われます。

 

賃貸住宅のマンションやアパートでは、消防点検を行わないことは基本的にはありません。

土地活用や賃貸経営初心であれば、消防点検もわからないことが多いため相談をすると安心です。

 

一戸建て住宅の賃貸の場合も、定期的に消防点検をする必要があります。

入居者の方から、消防点検を行っているか確認されるかもしれません。

 

自動火災報知設備や誘導灯に消火器など、もしもの時に機能がしっかりと役目を果たせる必要があります。

消防点検は個人の住む一戸建て住宅を除く、多くの建築物で義務化されていることです。

 

無資格者による点検の実施ではなかった、また建物すべての階を点検していなかったということのない、適切な消防点検を行う必要あります。

 

賃貸の戸建て住宅の場合だと消防点検は誰の役割？

賃貸と言えばマンションやアパートが浮かびますが、一戸建て賃貸もあります。

集合住宅の賃貸マンションやアパートに比べて、一戸建て賃貸は集合住宅ほど近所に気兼ねする必要がありません。

 

ですが火災報知器の設置は一戸建て賃貸でも義務、定期的な点検が推奨をされています。

火災報知器はすでに設置済みですが、点検を行うのは住まいの持ち主です。

 

管理会社や大家さんが戸建て賃貸の持ち主なので、住宅用火災報知器設置義務があり点検もすることになります。

設置された住宅用火災報知器が正常な作動ができるかを確認するために、戸建て賃貸でも消防点検は必要です。

 

規模にもよりますがマンションやアパートには、消防設備の設置義務のある建物もあり消防点検は義務になります。

半年に1回行うのが機器点検、1年に1回実施するのは総合点検、また消防点検の結果は報告も必要です。

 

実施した消防点検結果は、所有者となるオーナーや建物管理者などが行います。

消防設備点検資格者や消防設備士により、消防点検は行われることになります。

 

個人所有の戸建てでは消防点検の義務はありませんが、マンションなど様々な消防設備の設置がある防火対象物の建物では、消防点検は任意ではなく義務です。